2002年11月院長より

本年１０月の法律変更に伴う受診時の負担割合の変更等はかなり分かり難い制度変更でしたが、皆様お分かりになりましたでしょうか。もしご不明な点等ございましたら、ご遠慮なく職員にお尋ねください。
　さて幸い当院では該当患者さんはお見えになりませんでしたが、負担割合が上がってしまったために今までのようには在宅医療を受けられなくなった方がいらっしゃると聞き、びっくりすると同時に必要な医療を削ってしまって、一体どうなってしまうのかを心配しております。
また一部に勘違いをされている方もいらっしゃいますが、皆様方の支払いの増えた分が我々医療機関の増収となったわけではありません。小泉首相は三方一両損と評しましたが、我々医療機関も大幅に減収となっています。医療機関の減収分と皆様方の負担の増加分は政府の負担分と相殺させられたのです。我々医療機関の減収への対策は人件費の抑制しかありませんから、今のところ何とか踏ん張ってはおりますが、厳しい岐路に立たされているのは確かです。更なる皆様方のお力添えをよろしくお願いいたします。
平成１４年１０月２３日、とんでもないニュースが飛び込んで参りました。米国通商代表部が発表した対日要望書に、米国製品をもっと使用するよう医療制度を改革しなさいとの要求が入っているというものです。小泉政権は米国の傀儡政権であるとの論評はありましたが、このような内政干渉とも取れる要求を平気でしてくるところに米国の驕りが見えますし、抗議も行わない政府に怒りを感じます。WHOの評価でも我が国の医療制度の評価は世界一です。他国の優れた医療制度を壊しても自国製品を売りつけようとする米国に対し、抗議をしたいと思います。