2003年11月院長より

皆様、インフルエンザの予防接種は受けられましたか?今年の冬はいったん沈静化したSARSの再燃と日本上陸が懸念されています。そのSARSと初期症状が類似しているインフルエンザの流行を押さえることはSARSの蔓延を防ぐことにもつながるため、特に今年はインフルエンザの予防接種を受けることが強く推奨されております。もしまだ迷っていらっしゃるなら、ぜひ接種を受けるようお勧めいたします。

また衆議院解散により、いよいよ11月9日に総選挙となりました。選挙は我々の声を政治の場に届ける最も有効な場ですから、投票することで国政に参加し、良い国、住んでいて良かったと思える国にしていきましょう。
現在、我が国の医療制度は皆保険制度と混合診療禁止という制度となっており、他の国と比較して、極めて安価でフリーアクセスの存在下でそれなりの質の医療を享受できています。しかるに小泉政府はじめ各党とも、単に財源がないという理由で、社会保障は最小限として、患者サービスの向上という
名目で、混合診療導入、株式会社参入を容認し、「自分の健康は自分で守る」という制度に変えようとしております。
そして低医療費政策により、医療の原価が確保出来なければ、医療の質は低下しますし、医療の国庫負担を圧縮して混合診療と株式会社を導入すれば、当然、社会保険外負担の際限のない患者負担増を招きます。それはアメリカで市場原理の医療で失敗しているごとく民間保険は契約料が高いわけですから、任意保険にはいれない方が増え、結局大部分の中産階級以下の方が、医療を受けられなくなります。自動車の任意保険でさえ3割の方ははいっておりませんから、より高額な医療保険にはいれる方はより少なくなるでしょう。
 最近、イギリスやカナダにおいて、医療費の増額が決議されています。より安心して住める国にすべく国民的議論が行われた結果です。我が国も米国の失敗や、イギリス、カナダの英断に学ぶべきで、世界に誇る皆保険制度を堅持して、混合診療を禁止、株式会社参入を排除して、医療にもっと投資をしつつ患者負担は極力少なくすべきです。つまり国が財源をもっと医療・福祉に投入し、老後を安心して過ごせる国にすべきだと考えます。このような考えを国政に反映させられるよう、投票を行っていただきたいと思います。

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