日一日と寒さが増していますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。インフルエンザの予防接種はもうお済みですか。予防接種をしてから抵抗力がつくのに２週間以上かかりますので、はやり始めてからあわてて接種しても間に合いません。特に不特定多数の人と接する職業の方、次に年配の方、受験生の方などの順番で優先して接種すべきとされておりますし、接種時期として、遅くても１１月末までには一回目を接種しておく方がよろしいようですので、ご検討ください。
さて圧倒的な衆議院選挙での自民党の勝利を受け、郵政民営化法案は可決され、障害者自立支援法も可決されようとしています。新内閣も誕生し、今後の我が国がどうなっていくのかを見極める大事な時期のようですが、いわゆる弱者を切り捨てようとする動きが加速しているようないやな流れを感じているのは私だけでしょうか。
厚労省が医療制度構造改革試案を発表しましたが、そこでは、75歳以上を対象に高齢者医療制度を創設し、自己負担割合を75歳以上1割、65～74歳2割に引き上げることなどを提案しています。健保連や経団連も、65歳以上を対象にした高齢者医療制度を創設し、患者負担を2割(現役並み所得者は3割)とすることを提言しています。強い小泉首相を後ろ盾にますます高齢者の負担を増やして保険からの出費を減らすと共に、受診をも抑制させようとの意図が見え隠れする案となっていることにご注意ください。唯一、連合だけが被用者OBを対象にした「退職者健康保険制度」を創設し、70歳以上の患者負担は1割とするほか、一般の患者負担は被扶養者を含めて2割に引き下げ、負担を軽減する案を提案していますが、市町村国保や組合などの保険料負担が増え、公費負担も増加するため、実現することは困難であると思われます。
医療は労働集約型産業の一つであり、医療への投資は労働者を増加させますから、納税額も増えますし、安価で医療が受けられると言うことは安心して働く意欲にもつながり、ますます国が栄える方策となるはずです。しかし、今の小泉内閣は国の負担を減らすことに躍起となり、医療に関しては悪循環
に陥ってしまっていることに気付いてくれていないようです。早く進路変更をしてくれるよう、切に祈っています。
