2002年1月院長より

院長より   
あけましておめでとうございます。昨年は狂牛病や同時多発テロなど暗いニュースが目立ち、日本経済も落込み、失業率が上がっているなど先行きに不安を覚える一年になってしまいました。今年は少しでも良い年になればいいのですが・・・。

さて今年は診療報酬改定の年に当たり、すでに新聞などでもいろいろな案について書かれていますから、皆様もある程度はご存知だろうと思います。しかし三方一両損などと名裁きの言葉に惑わされ、本質が隠れてしまった気がします。患者負担が増加すると受診者数が減少しますし、今回は薬価のみならず、診療報酬そのものの引下げも検討されており、これが実現しますと医療機関の収入が大幅に減少します。収入が減少すると経費を削ることになりますが、人件費ぐらいしか削る経費がありません。人件費が削られるとただでさえ職場環境が悪いと言われているのに、より給料は安く忙しくなるので良い人材が集まらなくなります。現在イギリスがサッチャー首相の医療費抑制政策によりその状態になっており、医療従事者を外国人労働力に依存したことが社会現象となり、ブレア首相は医療費拡大政策に変更しました。しかし一度離れた求心力は容易には元に戻りません。日本では産業としての医療はまだ成長していますから、イギリスのようになってしまう前に対策を立てれば間に合います。景気を立て直す可能性のある産業としての医療を失速させないようにしなければなりません。
      
皆様の応援をいただけるようお願いいたします。

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